地方選挙で連立与党が惨敗。ワルシャワなど一部都市で市長選決選投票が26日に実施されるが、POが有利な情勢。今後の政局に影響を与えることは必至。外交面では、ユーロ導入に関し国民投票実施論が再浮上。EU－ロシアサミットへ向けたポーランド・ロシア関係の動向にも注目が集まっている。EUからはさらに、経済ポテンシャルが未活用であるという指摘も。エネルギー問題ではウクライナとの協力関係を確認。社会では、郵便配達員がストライキ。公的医療機関の親改革案も浮上。統計では、輸出続伸。空港利用者数も増加で地方空港の発展が顕著。株式指標は反落したが、為替はズロチが主要通貨に対しさらに強まっている。

12日に地方選が行なわれたが争点も不明確で全く盛りに欠けた。政界ではこのほか、米副大使による副首相に対する圧力や、首相官邸内スパイ騒動などで不穏な雰囲気に。政党支持率でもPiSが盛り返しつつあり傾向変化の前兆か？社会面では、薬剤メーカーによる出荷ミスが発覚。外交面では、英国との「新時代」声明が目立った。米国絡みでは、イラク・アフガン治安維持隊及びオフセット投資関連で今後が気になる。経済では、エネルギー分野におけるリトアニアとの関係強化が興味深い。株式指標はWIGが一時夢の5万ポイント越えを達成。為替は、米ドルは弱まり1ドル3ズロチを割った。

11月6日
● ポーランドは75位：世界銀行「ビジネス環境の現状」報告書
● シロンスク地方の企業、建築関係者が職業訓練学校の復活とウクライナやベラルーシからの労働者受け入れ体制の要求。建築業界の人手不足を受けたもの。
● 近い将来に電力市場は4大会社に集約される：カチンスキ首相見解
● 財務省、総額8億ズロチの1年国債を発行。
● 銅メーカーKGHM、第3四半期の純利益8.249億ズロチで前年同期比19.4％増。
● 10月の公開年金基金の資産総額は1100億ズロチで、前年同期比で3.7％増：Analizy　Online発表
● ポーランドは汚職番付で61位：Transparency Internationalレポート
● 世界銀行「ビジネス環境」レポート：ポーランドは75位。
● ポーランド、今年のGDP成長率予想値は5.2％：EU経済見通し
● 株式指標WIG、WIRRが終値で過去最高値。

11月7日
● ポ・英首脳会談：「両国関係の新時代」、両首脳の共同声明。
● EU、オルレンによるリトアニアマゼイキウ・ナフタ買収を承認
● カチンスキ大統領、アフガニスタン平和維持隊への追加派兵を承認
● 10月の失業率は14.9％：労働省推定値


11月8日
● 今年の海外直接投資総額は100億ドルに達する：カチンスキ首相見解
● 蘭Eureko株主のAchmea、PZU民営化協定不履行でポーランドに対し損害賠償を求める訴訟を起した、と発表。
● 農業省はエコ農業を推進してゆく：農業副大臣発表。今後推進PRに1200万ズロチを投入する。
● 労組「連帯」、休祭祝日の営業禁止を要求。
● 今年の財政赤字額は予定より20～25億ズロチ減少する見通し：財務副大臣見解。


11月9日
●　株式指標WIG、MIDWIG、WIRRで最高値更新。WIGは一時5万ポイントの大台に乗せた。
●　10月の新車販売台数は前年同期比で33％増：Samar発表

11月10日
●　オリオン電気、トルン郊外・ウィソミツェのLCDテレビ工場完成。年内に2万台生産を予定。

11月11日
●　独立記念日。

● ポーランド兵、イラクで地雷により死亡。

11月12日
● 地方選挙

11月13日
● 大統領、新Lustracja法案に署名
● ユーロ導入を決める国民投票を支持：ギロフスカ財務大臣見解
● ポーランド・ウクライナ経済協力委員会：エネルギー問題を協議
● 今年1月～9月の、他国からの観光客は4810万人：観光協会発表
● 1月～9月の貿易赤字は79.13億ユーロ：中央統計局(GUS)発表
　 輸出は633億ユーロで約23％増加（前年同期比）
● ロシア、ポーランドからに肉輸出禁止措置の継続を発表。
● グダンスクで300名の郵便配達員が賃上げ要求スト開始。

11月14日
● ワルシャワ市長選挙、2週間後に決戦投票：12日の投票でマルチンキエヴィチ現職市長は38.67％、グロンキエヴィチ－ヴァルツが34.47％獲得。
● PiSは地方議会でPO及びPSLとも連立政権を構築する準備がある：カチンスキ首相見解。
● LOT株主総会、デムブスキ社長解任を決定。
● 政府、シャープ現地法人に対する06～10年に総額8970万ズロチ支援を承認。
● 「リヴィン・スキャンダル」のリヴィン氏、仮釈放。
● 今年1月～9月の国内空港利用者数は1168万人で、前年同期比で約300万人増：民間空港局発表。


11月15日
● 保険大手PZUグループ、第１～3四半期の連結純利益26.69億ズロチ。
● ポーランド、一般世帯のインターネット接続率は23％で、EU加盟国中19位。：EUのユーロバロメーター
●　Pekao　SAとBPHの合併は2007年中に完了する：両銀行監査役会発表。

11月16日
● 10月の平均給与、2657,99ズロチで4.7％増（前年同月比）：中央統計局(GUS)発表。
● 10月末までに財政赤字実績は166.2億ズロチで年間予定額の54.4％：財務省発表。
● LPRドブロシュ議員、下院副議長に就任：LPRコトリノフスキ副議長が憲法裁判所判事に選出されたため欠員となっていた。
● 向こう数年、穏やかなズロチ高傾向が続く：金融政策審議会（RPP）、オフシャク委員見解。

11月17日
● ワルシャワ中心部で1時間停電。電力会社の変電所故障が原因。
● ネネマン財務副大臣解任。
● 10月の新築住宅件数9482件で、前年同月比で6.1％減少：GUS発表。
● 先日出荷ミスを犯し生産停止となっていた薬メーカーJelfa,一部生産再開。

　11月1日は、ポーランド人が非常に重んずる祝日・万霊節であったが、同祝日を挟んだ前後数日に墓参りをする習慣があることから、政界も自粛ムードに包まれいつなく静まり返った。地方選に関しては、テレビの選挙PRや街頭ポスターなどを目にする以外はさほどの盛りあがりも感じられず、いじめ対策問題により注目が集まっている。外交面では独ポ首脳会談で、懸案事項となっていた個人賠償問題は「決着済み」であることを両者確認。経済面では、経済成長持続・失業率低下の見込み。今年中にも金利引き上げか？航空業界の拡大を裏付ける動きも。為替はややズロチ高へ。株式指標には大きな変化なし。